2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
お手元の資料にもありますけれども、防衛研究所の東アジア戦略概観二〇二〇でもＡＣＥが紹介されていますが、この中で、米空軍が同盟、パートナー諸国に対し、ＡＣＥに関する意見交換や説明会の場を設けるなど、有志国との連携にも着手していることが書かれています。 日本政府に対して米空軍からはどのような説明がなされていますか。また、この間の自衛隊の連携対応はどのようなものでしょうか。
お手元の資料にもありますけれども、防衛研究所の東アジア戦略概観二〇二〇でもＡＣＥが紹介されていますが、この中で、米空軍が同盟、パートナー諸国に対し、ＡＣＥに関する意見交換や説明会の場を設けるなど、有志国との連携にも着手していることが書かれています。 日本政府に対して米空軍からはどのような説明がなされていますか。また、この間の自衛隊の連携対応はどのようなものでしょうか。
今年三月、防衛省の防衛研究所が東アジア戦略概観二〇二一を発表しました。これは、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境を学術的に研究をし、日本語と英語で毎年公表されているものです。驚くべきことに、ここに孔子学院が取り上げられています。
○伊波洋一君 米国の東アジア戦略であるエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略のシナリオでは、初期段階でいずれも中国からのミサイル攻撃を日本の自衛隊や在日米軍が受け止めることが想定されています。つまり、自衛隊員や南西諸島の住民は、飽和攻撃と言われるような圧倒的なミサイル爆撃をひたすら耐えることが求められています。
先ほど紹介しました、防衛省防衛研究所、東アジア戦略概観二〇〇一、何と言っているか。このミサイル防衛は、懸念国の弾道ミサイルや大量破壊兵器の増強の呼び水になる危険もはらんでいる、弾道ミサイルが依然としてミサイル防衛を凌駕すると考える懸念国に対しては、ミサイル防衛の配備が弾道ミサイル増強へのインセンティブとなりかねないというふうに書いているわけですよ。
防衛省の防衛研究所、東アジア戦略概観二〇〇一というものにもアメリカの分析を書いています。ミサイル防衛が配備されれば、アメリカはみずからの本土に対する報復の危険を恐れることなく軍事作戦を遂行することができると。 相手の抑止力というのを無力化する、そしていつでも自分は安全な立場から攻撃できる立場を確保しようというのがアメリカのミサイル防衛の根本的な目的なわけですね。
また、今回の施政方針演説で、韓国を戦略的利益を共有する最も重要な隣国と表現したことは、今後の我が国の東アジア戦略を考える上で基本認識として重要であり、大いに賛同いたします。今後は、今回の合意を双方で着実に実施しながら、更なる関係強化を進めていただきたいと思います。 こうした中で、北朝鮮が今月六日に実施した核実験は、世界平和と安定のために大きな脅威であります。
○長島（昭）委員 防衛研究所で公刊されたことしの東アジア戦略概観、これは大臣もお読みになっていると思いますが、去年二月にアメリカの国防総省が公表した北朝鮮の軍事・安全保障に関する年次報告書を引用して、それによりますと、今大臣がおっしゃったノドンミサイル、ノドンミサイルというのは日本をほぼ射程におさめている、日本全土を射程におさめている、この「ノドン・ミサイル用の発射台は最大で五十台保有しているとされている
防衛研究所の東アジア戦略概観でも、そもそも南西諸島の島々は地形的に水陸両用車の運用には適さない、こういう意見が紹介されています。この点については、どういう検討を行って、部隊をつくるという結論になったんですか。
これにいろいろなことが書いてありまして、日本の安全保障とか日米同盟とかアメリカの東アジア戦略とか、いろいろ議論になっているんですけれども、私は、沖縄県民にとってこの普天間の移設というのはどうなのかと。沖縄県民、沖縄の人たちの安全保障、意味わかりますか。
アメリカが最近出した、これ国防総省でしょうか、ＱＤＲ二〇一〇年、この中でも初めて気候変動と安全保障に言及しているわけでありますし、それから、我が国の防衛省で出しております東アジア戦略概観、この中でも気候変動と安全保障、そしてさらに気候安全保障という言葉についてもしっかりと記述しながら、気候変動の安全保障にかかわる極めて重要な要因であるということで指摘しているように思います。
防衛省も、確かにシンクタンクに発注してそういった面についてのアウトプットを持っておりますし、あるいは東アジア戦略概観だったでしょうか、その中でも相当ページ数を割いて安全保障の問題について触れていると。
今度、この東アジア戦略概観二〇〇九というのが出ました。この中で、日本版ＰＲＴということが書いてあるんですね。中身は余り書いてございませんので、もうあえて聞きませんが、要は、今までのように、明らかに停戦合意というものがあって、そこにＰＫＯを派遣すればよいというような事態は冷戦後ほとんどなくなってしまったと。
原稿を読み返しますと、三月に私、大臣といろいろ議論させていただいて、東アジア戦略、こういったものについて大臣の御決意をと聞いた覚えがございます。そのときに大臣からは、このＥＰＡ戦略というのは、やっぱり相手国をどう選び、どういう戦略の下に選んでいくか、それが一番重要なことであって、こういったことを基にいろいろやっていくんだと。
二〇〇二年の小泉総理が訪朝されたときに出された日朝平壌宣言において、北朝鮮は一九九九年からミサイルの発射の一時停止というものをこのまま継続していくということを表明されたんですが、しかし防衛庁の防衛研究所が出している二〇〇六年の東アジア戦略概観によりますと、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイルを基にした射程二千五百キロメートルを超えるミサイルを開発していると。
一言で言えば東アジア戦略の欠如、これが最大の問題であろうと。靖国神社参拝の問題も対中政策も、もし明確な東アジア外交戦略があれば、その中で説明していくことができるだろうと。 それを受けて、あと一分で最後に提案をさせていただきますが、第一点は、その意味で、今から、遅いかもしれないけれども、東アジア外交戦略をきちんとつくっていくべきだろう。
極めて日本のこの東アジア戦略が他国に比べて若干後れを取っている、若しくはこのゲームに参加し切れていないという感が、感じるわけでございますが、この日本の東アジア外交全体について、参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○白眞勲君 東アジア戦略概観、これは防衛庁の方で出している文章ですけれども、その中で、北朝鮮が水上艦艇から発射可能なタイプのミサイルをも開発しているというものが出ているんですけれども、例えば移動している、要するに水上艦艇ということは、移動して太平洋に回って、太平洋からぼこっとこう撃つことだってあるわけです。それに対しての迎撃ミサイルというのは、性能として大丈夫なんでしょうか。
また、最近、防衛庁防衛研究所が編集、発行された東アジア戦略概観によりますと、弾道ミサイルについては、北朝鮮はこれまでに、日本のほぼ全域がその射程圏に入る、射程距離約千三百キロメートルのノドンを既に配備しているとし、テポドン１、２の開発に加え、さらに、新型の射程三千キロから四千キロメートルの移動式の中距離弾道ミサイル、ＩＲＢＭを開発済みであるとの報道も記述されていますが、政府は、北朝鮮の核兵器の開発及
それで、何分で着弾するかの話をしましたので、実は、この防衛庁の防衛研究所の東アジア戦略概観二〇〇四年、これをきょうテレビあたりで報道しておりまして、いわゆるミサイルが、ミサイルといいますか、相手国が実行の着手をすれば攻撃できるのではないか、そういう話なんです。
それで、東アジア戦略の中で一番私気になっているのは北朝鮮の問題、ブッシュ政権が北朝鮮に対する政策の見直しを発表しました。その中で、日本人拉致疑惑を国際社会で懸念される人道問題だと、テロの問題解決とあわせて非常に重要視している。それは九日わかりました。 私が一つ残念でならないのは、日本の政府が直接この北朝鮮に、あるいは韓国を通じて働きかけるということを今までしてきていないんです。
米国のアジア太平洋及び東アジア戦略について、最近、米国側は二面作戦を捨てるとの報道がありましたが、これが実現すれば、東アジアにおける米軍の兵力は削減される方向になり、この結果、日米安保体制の中の地位協定の見直しの必要性も当然出てくると思います。 対中関係について、これも日本外交には欠かせない重要な点であります。
そして、そこに唯一の超大国アメリカの国益に基づく世界戦略、ここではその東アジア戦略が強く作用を及ぼしているものと観念できるのである。 次に、しからばこのような状況はどのようにして現出したのかという点について考えてみることにしたい。 これらの状況はすべて歴史的所産であることは言うまでもないことである。